会社破産について弁護士選びのポイント
１ 会社破産は個人破産と比べてより専門的
会社破産は個人の破産手続と比べて専門的な知識が必要になることが多く、申立の行い方で大きな差が生じることもあります。
個人の破産については取り扱っていても、会社の破産は取り扱っていないという弁護士も多いため、弁護士を探すのも容易ではないかもしれません。
会社破産の中でも、現状まだ稼働中の会社であったり、従業員が相応にいる場合であったり、取引先が多数だったりとなってくると、かなり手続きが重くなってきますので、より一層弁護士選びは慎重に検討する必要があります。
２ 会社破産の経験が豊富かどうか
どのような案件にも言えることですが、その分野の経験が豊富な弁護士に依頼する必要があります。
上述のとおり、会社破産は必ずしも取り扱っている弁護士が多くない分野ですが、取り扱っている弁護士の中でも特にその経験に長けた弁護士に依頼するのが望ましいです。
３ 会社の規模によってはある程度事務所の規模があった方が良い可能性も
稼働中の会社を破産する場合、破産手続をとる旨関係先に連絡すると、当然各所に混乱が生じることになります。
一定の規模以上の会社になってくると、現実的に弁護士一人ではこれら各所への対処が不可能ですので、法律事務所のパラリーガルの対応や複数の弁護士での対応が必要になってきます。
そう考えると、依頼する法律事務所の規模もある程度なければ十分な対応をしきれない可能性があるでしょう。
４ フットワークの軽さも場合大事になってくる可能性
これもやはり稼働中の会社の話になりますが、会社破産申立ての前後数日から数週間は非常に忙しくなりますし、会社の借りている物件に実際に出向く等の対応も必要になることがあります。
そのため、まずは申立の時期にその案件に注力できる状態であることが必要ですし、ある程度身軽に動くことができる弁護士の方が望ましい面はあるかもしれません。
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会社を経営していくことが難しくなった場合、会社破産というものが選択肢の一つになってきます。
会社破産をすると、全ての財産をお金に換えて債権者に分配することにより、基本的には全ての債務がなくなります。
会社破産の場合には法人格がなくなるため、個人の破産と異なり、法人税や社会保険料についても支払う必要がなくなります。
会社破産を行うと、会社が抱えていた債務の問題が解決する一方、これまでと同じようには事業を続けられなくなるほか、従業員や取引先など周囲にも影響が出ますので、本当に会社破産を行うべきか迷われる方も多いかと思います。
また、代表者の方ご本人やご家族が連帯保証人となっている場合、会社破産をした場合に自分たちはどうなるのか、どう対応すればよいかご不安で、会社破産を決断できずにいる方もいらっしゃるかと思います。
会社破産に関する疑問や不安を整理し、適切に今後のことを判断して対応していくためにも、会社破産に詳しい弁護士にご相談されることが大切です。
